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借金の返済が遅れると、遅延損害金が発生し、返済すべき額が増えます。

滞納を続けていると、督促が厳しくなり、裁判を起こされて強制執行が行われるおそれがあります。

強制執行が行われると、給料が差し押さえられるおそれがあり、それによって勤務先に借金滞納の事実が知られてしまうかもしれません。

このように、借金の返済が滞ってしまうと、様々なリスクが考えられます。

上述したようなリスクを回避するため、借金の返済が負担になっているという場合には、債務整理をご検討ください。

債務整理とは、貸金業者と個別に交渉を行い返済条件の緩和の合意を目指す手続きや、裁判所の関与のもと、借金を大幅に圧縮・あるいは０にしてもらう手続きのことです。

どの手続きを選ぶのかによって、借金の減額幅が異なりますし、手元に残せる財産や、手続きにかかる費用、時間なども違います。

「こんなはずではなかった」と後悔することのないように、債務整理をお考えの場合は、弁護士に相談し、適切な債務整理方針についてアドバイスを受けたり、見通しを確認したりして、債務整理を行った場合のイメージを明確に持つとよいかと思います。

債務整理については、弁護士に相談するタイミングについて悩んでいる方も多いと思います。

ここでは、債務整理について相談するタイミングについてご説明しますが、債務整理について相談するタイミングを検討する場合、まず、相談が遅れることによるデメリットを把握しておくことが重要となります。

そこで、まず、相談が遅れることによるデメリットについて、債務整理の類型別にご説明します。

返済について延滞すると、業者から督促等の連絡が頻繁に来るようになりますので、遅くともこの段階で債務整理のご相談を申し込む方がほとんどです。

しかし、中には仕事が忙しい等の理由でそのまま放置してしまう方もいらっしゃいます。

延滞後、一定期間が経過すると、業者によっては訴訟を提起したり、債権回収会社に債権を譲渡したりすることがあります。

訴訟を提起され判決を取られると、債権者が預貯金や給料の差し押さえを行えるようになります。

給料や預貯金を差し押さえられてしまうと、任意整理は極めて困難になります。

また、その後任意整理をしようと思っても、業者によっては頭金を要求され、解決が難しくなることがあります。

債権回収会社に債権譲渡された場合、譲渡先の業者によっては、通常の任意整理が難しいこともあります。

そのため、任意整理の相談は、継続的な返済が困難になることが見込まれるに至った時点で行うことがベストですが、遅くとも、延滞が発生したらすぐに相談してください。

個人再生の場合、裁判所が再生計画案について認可決定を出せば、債権者はそれに従わなければならなくなりますので、訴訟や債権譲渡が行われた場合でも、任意整理のように分割払いでの解決ができないということはありません。

しかし、訴訟で判決を取られ、給料を差し押さえられてしまうと、費用の準備が厳しくなるというデメリットはあります。

また、住宅資金特別条項を利用する個人再生で、住宅ローンまで延滞し、保証会社による代位弁済まで行われてしまうと、個人再生を利用できるタイムリミットが生じてしまいます。

そこで、個人再生についても、継続的な返済が困難になることが見込まれるに至った時点で行うことがベストです。

遅くとも、延滞が発生したらすぐに相談してください。

特に住宅ローンがある場合は、住宅ローンを延滞する前に必ず相談してください。

自己破産は、債務の支払について免除を受ける手続ですので、業者に対する分割返済について考慮する必要はありません。

ただし、延滞を放置し給料を差し押さえられると、破産のための費用の準備が厳しくなりますので、遅くとも延滞が発生したらすぐに弁護士に相談してください。

ある業者からの借入れについて、返済が厳しくなると、多くの方は、別の業者から新たに借り入れて返済に充てようとします。

これが自転車操業の始まりですが、これにより多重債務となり負債が膨れ上がってしまうと、選択可能な債務整理の手段も減っていき、例えば任意整理を選択できなくなってローンの残っている車を手放さなければならないということになります。

現在の借入れについて返済が厳しくなったら、別の業者から借り入れる前に、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。