保証債務とは？保証人の義務が発生するリスク・対処法

保証債務が成立するには、保証を受ける債務（＝主たる債務）があることが条件です。

例えば、主たる債務が完済される・時効が成立するなどして消滅した場合、保証債務も同時に消滅します。

債権者と保証人との間で保証契約が成立していることも条件です。

通常、保証人は主たる債務者から依頼されるので、保証人は債務者と契約をしていると思いがちです。

しかし、主たる債務者と保証人との間で交わされるのは「保証委託契約」です。

実際に保証人が「保証債務の契約」を交わす相手は債権者であり、主たる債務者ではありません。

保証債務が成立するには、この契約関係が成立していることが前提となります。

保証債務は書面での記録が必要です（コンピューター上の電磁記録でもよい。）。

書面にするのは、あとで言った・言わないとならないようにするためです。

仮に保証契約が口頭でなされたとしたら、そうしたトラブルは不可避でしょう。

また、保証人として借金を肩代わりするのは非常に大変なことです。

その結果の重大性を考えると、保証人は熟慮の末に名を連ねるべきということから、2004年の民法改正により書面記録が必須となりました。

保証人となるには保証能力があることも条件です。

保証能力とは財力・経済力のことで、万が一の時にしっかりと返済できる人でなければ保証人となる意味がありません。

債権者としては、無職の人や住所不定の人を保証人にすることを認めないでしょう。

また、未成年者は親の同意がないと保証人にはなれないので、一般的に再建者が未成年者を保証人と認めることはありません。

催告の抗弁権とは、債権者が保証人に対して支払を請求してきたときに「先に主たる債務者に請求をしてください」と主張できる権利のことです。

しかし、催告の抗弁権は、主たる債務者に催告（借金返済を請求）するだけでクリアできるので、債権者にとってはほとんど問題になりません。

ただ、催告の抗弁権により保証人は一時的に責任を回避することが可能です。

なお、主たる債務者が行方不明になって連絡がつかない場合や、主たる債務者に破産手続が開始している場合は、保証人は催告の抗弁権を主張することはできません。

検索の抗弁権とは、債権者が保証人に対して支払を請求したときに「債務者はまだ財産があるので、請求は債務者にしてください」と主張できる権利です。

しかし、検索の抗弁権を行使するときには、保証人が債務者の財産を立証しなければなりません。

例えば、ある債務者Aが債権者Bに対して90万円の借金をしており、その支払ができなくなったとします。保証人は、債務者Aの知り合いのCとします。

このとき、保証人Cが検索の抗弁権を主張し、債務者Aに50万円の預金があることを立証した場合は、債権者BはAに50万円を請求すべきということになります。Aが支払に応じない場合は、Aの銀行口座を差し押えて債権の回収をします。

このとき、保証人Cが負うべき保証債務は差額の40万円だけです。

また、債権者Bが取り立てを迅速に行わなかったことにより、別の債権者Dが銀行口座を差し押さえて50万円を回収した場合、その責任は債権者Bが負わなければなりません。

この場合も、保証人Cが負うべき保証債務は40万円だけで、それ以上請求されることはありません。

保証人が複数人いる場合は、保証債務は保証人の頭数で割った額になります。

例えば、90万円の債務に対し保証人が3人いる場合、仮に保証人に請求がいったとしても、各30万円ずつ負担すればよいことになります。

求償権は、保証人が肩代わりした借金を主たる債務者に請求できる権利です。

催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益は、債権者が保証人に請求をした時点で発生するのに対し、求償権は保証人が支払をした後に発生します。

しかし、求償権があるからといって、肩代わりしたお金が戻ってくるとは限りません。

そもそも債務者は支払能力がないから保証人に迷惑をかけているわけで、保証人が求償権をもとに請求しても、支払ってもらえる可能性は低いと考えられます。

継続的保証は、「一定期間だけ保証する」というもので、信用保証・身元保証などが該当します。

身元保証などは就職等のときに必要で、通常は親兄弟など親族がなりますが、同居親族以外の第三者と指定されることもあります。

保証期間は基本的に３年、長くても５年程度です。

身元保証に関しては債務保証でないことに加え、就職のお祝いムードもあり、気軽に引き受けるケースも多いのです。

しかし、万が一本人が雇用先で損害を与えた場合は、保証人が責任を負わされる可能性もあります。

共同保証は保証人が２人以上いるケースです。

仮に主たる債務者の借金が300万円だった場合、共同保証人が2人なら、それぞれ150万円ずつ保証することになります。

保証人になるときに最も気を付けなければならないのは「連帯保証」です。

連帯保証人は保証人に比べて重い責任を負うことになるのですが、現在の日本ではそのほとんどが連帯保証契約とされるのが一般的です。

保証人には上述したように、債務者が支払をしないときにも抗弁権などで債権者に対抗することができます。

しかし、連帯保証人にはこうした権利は認められていません。

連帯保証人は基本的に債務者と同じ立場に立ち、主たる債務者が払えないときは主たる債務者と同じ責任を負い、支払を求められた場合は抗弁せずに支払いをしなければなりません。

なお、これは連帯保証に限ったことではなく、通常保証でも同様ですが、主たる債務者が個人再生や自己破産で返済義務がなくなったとしても、保証人は免責された分の借金の支払義務を継続して負うことになります。

もし、保証債務の支払ができない場合は、債権者に強制執行される前に保証人も債務整理することを検討する必要があるかもしれません。